小矢部市議会 2020-12-10 12月10日－02号
審議会委員の皆様の覚悟、この答申の重み、重要度についてお聞きしたいのでありますが、国の教育再生会議のこともわかります。しかしながら、小矢部市と子供たちの現状を一番理解している小中学校統廃合審議会の答申というのは、最も大切なのではないかなというふうに思っております。 学級活動においては、やっぱり20人程度は最低必要なんじゃないかということに関して、どのように考えておいでですか。
審議会委員の皆様の覚悟、この答申の重み、重要度についてお聞きしたいのでありますが、国の教育再生会議のこともわかります。しかしながら、小矢部市と子供たちの現状を一番理解している小中学校統廃合審議会の答申というのは、最も大切なのではないかなというふうに思っております。 学級活動においては、やっぱり20人程度は最低必要なんじゃないかということに関して、どのように考えておいでですか。
このような中、今般のコロナ禍を受け、国におきましては「学校の臨時休業等の緊急時においても、安全・安心な教育環境を確保しつつ、全ての子供たちの学びを保障するため、少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」について関係者間で丁寧に検討するとして、本年７月17日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる骨太の方針にその旨を盛り込むとともに、７月20日に開催されました第46回教育再生会議
この人口減少ということについては、年々少なくなっていっているということは事実でありますが、この標準規模の学級数というものにつきましては、中学校では９学級というふうになっておりますが、この標準の学級数は、１２学級から１８学級というのは６０年前に定められた法律であり、１学級４０人という児童・生徒数の数が決められたのは４０年前であるということで、この人口減少が、少子化が進んでいることから、教育再生会議では
教育再生会議の第７次提言にも、これからの時代を見据え、求められる資質・能力を教育によっていかに培うかという課題で、アクティブ・ラーニングの推進とＩＣＴ活用をうたっています。
次に、教育再生会議は４日、住民らが直接参加するコミュニティスクール（地域運営学校）を全小中学校約３万校に導入し、学校を核に地域活性化を図るとの提言を提出しております。導入へのお考えはどうか、教育委員長さんにお聞きいたします。
この道徳の教科化につきましては、道徳が学校教育の現場に位置づけられた1958年以来からの懸案事項であり、第一次安倍内閣のもとで設置された教育再生会議において、子供たちに高い規範意識を身につけさせるため、道徳を徳育という正式な教科とするよう提言していましたが、中教審が道徳教育は子供たちの心の内面を育てるもので、検定教科書を使うことや成績をつけることはなじまないと最終的に判断し、実現に至らなかった経緯があります
第１次安倍政権でも教育再生会議が設置され、提言の一部が教育三法の改正につながるなど一定の成果が認められますが、早期に退陣したこともあり、やや消化不良であったと感じられました。
26 ◯狩野議員 次、親学について質問しますけれども、安倍総理のときに教育再生会議がございまして、親学の問題がございました。ところがそれが何か消えてしまいました。私は絶対教育問題というのは避けて通れないもんだと。ここに柳田邦夫さんの言葉があるんですが、「乳幼児期に愛された経験がないと、他者を愛する感情が育たず、孤独感に陥りがちになる。
安倍内閣時に設置された「教育再生会議」では、第三者機関による学校の外部評価・監査システムの導入と子育て家庭、親の学びを支援することを提言しているが、その一日も早い具体化を願っている。 よって、国会及び政府におかれては、教育改革の推進を図るため、次の事項について、早急に措置を講じるよう強く要望する。
このような教育現場の悲鳴を受け、政府の教育再生会議では、昨年６月１日に決定した第２次報告の中で、学校問題解決支援チーム、仮称ではありますが、設置を提言しています。 モンスターペアレントが出て来た背景には３つの理由があると言われています。
また、18年度から教育再生会議が開催され、本年最終報告という形で答申されました。そしてこの２月、1947年試案として示されて以降ほぼ10年ごとに改訂されてきた小・中学校の学習指導要領改正案が文部科学省から示されました。1989年の改訂では、日の丸掲揚や君が代斉唱を義務づけた改訂でありました。現行指導要領はゆとり教育を掲げ、99年に改訂されました。
このような中で、本年１月３１日に、教育再生会議の最終報告「社会総がかりで教育再生を」が取りまとめられ、学校の責任体制の確立や現場の自主性を生かすシステムの構築などが提言されたところであります。 最初に学校教育支援についてお伺いします。 学校がみずからの責任のもとに、自主的に企画した取り組みに対し、積極的に支援していけるようなシステムを構築することが極めて重要であると考えております。
しかしながら、いじめを苦にした自殺などが相次ぎ、教育再生会議から、政府から緊急アピールが出されたことは記憶に新しいところであります。 また、2002年度に施行されました現行の学習指導要領は、生きる力の育成とゆとりある教育をねらいとして、完全週５日制の導入に伴い、ゆとり教育として総合的な学習の時間等が設置されてきました。
政府の教育再生会議の第２次報告で、クレームに対応するため学校問題解決支援チームを教育委員会に設置すると提言されました。親からの理不尽な要求や抗議の具体例としては、自宅で掃除をさせないので学校でも掃除をさせないでほしい。
少子化対策大綱、男女共同参画会議、教育再生会議などにおいての社会総がかりの教育再生をうたった報告にもあるように、家庭や地域社会と同様に教育にも参画するという国の提言によって、全国の各自治体でも企業への積極的な働きかけによる、いわゆる家庭教育推進協力企業制度などの推進が図られ、企業の支援、後押しによる学校行事等への、保護者の、特に父親の積極的参画を促すための対策が、まだまだ多いとは言えませんが着実に実施
政府の教育再生会議では、ゆとり教育を見直し、学力を向上させるため、基礎学力の強化、全国学力調査の実施による学力の把握、きめ細かな学習指導の実施、この３つの方策を掲げております。 それらを受けて、学習指導要領の改訂作業を進めている中央教育審議会では、小学校の主要教科の授業時数の１割増加という素案を過日発表いたしました。
そして、本年６月、教育再生会議は、学力向上のためのゆとり教育見直しの具体策を提言しました。そこでは、授業時数10％増の具体策のほかに、すべての子供にとってわかりやすく、魅力的な授業にすることなども提言しています。今後は、基礎的、基本的な内容の定着を図る習得型の学習と、基礎、基本を応用し課題を追求する探求型の学習をバランスよく進めていくことが求められているものととらえております。
本年３月、安倍総理は教育再生会議で紹介された軽度発達障害の１４歳から１６歳の少年を多く収容し、先進的な矯正教育を実施している広島少年院を、当時の長勢法務大臣らとともに視察され、コミュニケーションに問題がある少年たちと一緒に、対人関係能力を向上させる教育プログラムに参加し意見交換をされました。
教育再生会議から、ゆとり教育の見直し、公立学校の授業時数の１０％増加との報告もなされており、学習指導要領についても、基本方針を「ゆとり教育」から「確かな学力の向上」に転換した上で、自分の考えを文章や言葉で表現する言語力を全教科で育成する方針で、今年度中に改定を予定されており、その内容を注視していきたいと考えております。
そして今、こうした理念も踏まえ、質の高い教育、家庭や地域の教育力の向上、教育委員会のあり方などについて、教育再生会議において抜本的な施策が検討されております。これらの施策の具体策については国から地方に移譲されてくるようですが、これに対しての市教育委員会の対応について、橋本教育委員長にお伺いします。